おっと失念。

土日にも関わらず、色々とやることがある、、、はずが、寝てしまった。
という、どうしようもない理由で、業務多忙につき、今日は寸感のみでお願いいたします。

最近、物忘れがひどい。
「頭の片隅に入れておいてくださいね。」と言われたことは、その瞬間にrejectされている。普通に言われたことだったら10分位後かな。もっと言うなら、「重要なことになるので」と言われたら、あわてて筆記用具という始末。

精神的な余裕がないと、物忘れがひどくなるんだよ、と某医師が仰っていましたが、まったくその通りな気もします。
もう10月も半分、、、もっともっと頑張らなくてはと思う中、どこか精神的な余裕を失っているんじゃないかと、振り返る土曜日です。

ユニバーサルサービスの多様化と展望

冒頭、この記事は以前4代目「鮎の日記帳」でも書きましたが、今の会社や僕の起業精神の根底にあることなので、再掲しておきます。

現在、ジャッグジャパンで行っている業務をはじめ、自分が目指している将来の野望なるものは、日本国内における様々な商活動のユニバーサルサービス化にほぼ等しいと考えている。

簡単にいえば、日本国内のどこにいても、都心に生活している人々と同等の公平性・安定性のある商取引が可能になる状況にしたいということ。例えば東京都世田谷区に住んでいようが、北海道ニセコ市に住んでいようが、沖縄県那覇市に住んでいようが、(物理的に解決し得ない問題を除き)平等な商取引が可能になればいいと思っている。

そもそもユニバーサルサービスって?

ユニバーサルサービス(Universal service)とは、社会インフラストラクチャーである通信・放送・郵便や生活インフラストラクチャーである電気・ガス・水道、公共サービスである福祉・介護など、全国民が公平かつ安定的に利用できるべきサービスである。 —Wikipedia 「ユニバーサルサービス」より引用

例えば、日本郵便の封書(第1種郵便物)は、日本全国一律で80円(25gまで)だ。これは例えば、極端な話、隣人宅に郵送するのも、(現在日本において民間人が到達できる)最北端である宗谷岬から、最西嘴である与那国島まで郵送した場合も、同じ費用である。

このことは、多くの方も御存知だろう。2005年の衆議院議員選挙は、まさに郵政民営化に関するユニバーサルサービスの存続について議論が交わされた。民営化された中で、地方の郵便についての涙ぐるしい努力などが語られたこともあるだろう。

例えば、電話。固定電話たるNTT東日本ならびにNTT西日本は、供給義務があると同時に、電気通信事業法にて以下のように定められている。

(基礎的電気通信役務の提供)
第七条  基礎的電気通信役務(国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。以下同じ。)を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。

これにより、例えばNTT東日本の場合、料金体系は市内通話・市外通話(隣接・20km~60km・60km~)・県外通話と分かれている。この場合、小笠原諸島の人が東京23区に電話する場合は、料金体系として市外(60km~)が適用されるべきところだが(※東京と小笠原諸島父島とは約1000km離れている)特例措置として、離島と通話需要等の面で最も緊密な関係を有する近隣MA1カ所に対して、隣接料金を適用することとなっている。

これらのように、離島であろうが距離に関係なく、全国均一のサービスを提供することが、ユニバーサルサービスの大きな概念であると言えよう。

なぜ推進したいと考えるのか

一言で言ってしまえば、出自や場所は関係ないというところだろうか。
殆どの場合、物心ついた時に自分が住んでいる場所というのは、自分の意志によって決められたものではなく、家族環境によって決定される要因であり、それはある意味本人にとってはどうしようもないことなのだと考えられる。

例えば、青春期においてCDを買うにしても、渋谷まで30分で行かれる人と、そうではなく県庁所在地まで2時間はかかる人とがいたとして、彼らはCDに対する欲求に大きな差別はない。同等の欲求に対して提供される供給は明らかに違うのである。時間や旅費といったコスト、そして品揃えの悪さ(多くの場合流通や流行の拡散時期に要因を持つ)が立ちはだかる。

ここまで述べておいて、古い考えだというご指摘は甘んじてお受けしよう。それはなぜなら、平成という時代となって早二十二年、日本人は「インターネット」という発明を、ここまで広く使えるサービスとした。ブロードバンド普及率に限って言えば、韓国に次ぐ世界二位であることは、非常に大きなインフラであろう。

しかし、次が流通である。国内の多くの流通業者は、やはり距離別の運賃制度を設けている。これは至極当然のように見えることだが、やはり今現在も流通費用(運賃)は高いと言わざるを得ない。デフレが進行する日本において、低価格競争の障壁になりつつある流通に頭を悩ませるイーコマース関係者は多いだろう。

実際、北海道・沖縄県及び離島に在住する方々への運賃は殆どが特別料金である。北海道が532万人、沖縄県が130万人の人口を有していること、また有人離島と呼ばれる島が国内には230島あり、40万人以上の人口があるという。(「離島の現状について」(平成18年・国土交通省都市・地域整備局調べ) 彼らは、最も明確な流通障壁問題の被害者である。

そして、私自身は「距離別の運賃制度」についても疑問を呈さざるを得ない。
日本郵便は、レターパック(旧エクスパック)など、小さい荷物を中心に全国一律サービスを始めつつあり、また冒頭に述べた郵便サービスにおいては、多くの運送会社が全国一律であるメール便サービスを始めている。しかし、未だ多くの運輸は全国一律ではない。

大きな疑問、とまでは正直思っていない。距離別でコストが変化するのは理解できる。しかし、これでは厳しい産業があるのだ。

地方活性化の大きな障壁

以前から地方活性化に対しての活動・研究を行っている中で、可能性を探るのが、地方の製造業・小売業におけるインターネットの活用だ。先述の言葉を用いれば「イーコマース」のことである。これらの可能性を探るときに大きな問題となるのが、先ほどの距離別運送料金なのだ。

例えば、沖縄の名産品を沖縄直送で送ろうとすれば、沖縄県以外の殆どの送付先に対して、運送の特別料金がかかるだろう。東京や大阪のように中日本と呼ばれる場所で交通インフラが整っている場所でもない限り、この問題は(金額の大小は有るが)付きまとう。

沖縄の経済発展については戦後の本土復帰以降、沖縄問題のおそらくは最も重要なところであると考えられるが、沖縄の産業発展に一番悪い意味で貢献しているのが、これなのではないだろうか。

弊社の取り組み

弊社が中古本を販売するルートは、Amazon社のサービス(Amazonフルフィルメント)である。これは、Amazon社の流通倉庫に在庫を置き、注文後の受注管理・梱包・発送・代金回収までを全てAmazon社に一括依頼することができるサービスである。Amazonに出品している会社のおよそ9割は、このサービスを利用せず、独自の流通経路を利用しているが、送料分がどうしてもかかってしまう。

しかし、Amazon社のAmazonフルフィルメントを利用することの最大のメリットは、巨大マーケットであるAmazonの流通インフラを利用することにより、日本全国に一律の送料で届けられるということだ。それほど大きな会社だから出来たことだろうが、これにより弊社は「日本全国送料無料」を標榜することができる。

しかし、中古本1冊、しかも数百円から「送料無料」としている店舗は、まだまだ少ない。これはAmazonのみならず、中古本専門店である同業各社、他マーケット出品者もそうだ。これでは、教育に欠かせない出版物、中古本を読む機会を「流通」が奪っていっていると述べても過言ではないだろう。

総括

こういう流通における問題は、国内にはまだまだどんな業種でも沢山あるだろう。
一番心苦しいのは、地域活性化の為に、地域の特産物を販売する手段として、最も優れているはずのイーコマースがここまで発展した日本でも、流通の問題がまだ存在しているということだ。

しかし、考えてみてほしい。この日本は島国ではあるが、世界で比べたら非常に小さい国だ。飛行機であれば1~3時間で十分に移動できる距離でもある。高速道路の整備や新幹線の整備と、主要となる交通インフラは整っており、高速道路の無料化など、インフラに対する考え方はまだまだ熱い国でもある。第一、成人した日本人であれば、多くの方々が沖縄か北海道に足を運んだ経験者も多いだろう。地理的に小さいという特徴は、あと数万年、数十万年しても変わらないかもしれない。その特性を考えたときに、この流通の問題を再度考え直す機会が、実はもう来ているのではないか、という疑問をここに提示し、個人的な意見の総括としておく。

学生団体の社会的責任について

あんまりこういうのは主張していると友達へりそうな気がするけれど。

最近、学生団体の社会的な責任について考えさせられることが多い。
というのも、色々な学生団体様と関わってくる中で、その社会的責任について疑問を持つことになる物も多いのだ。

ここでいう社会的責任というのは、個々の学生団体がそれぞれ目指すビジョンについてではない。というのも、多くの学生団体というのは、社会的利益の為に動くという前提があるし、それを考えたら「公益的団体」なわけだから、社会的に貢献していくという意味で、ビジョンに責任がないという団体は少ない。

僕が主張をするのは、そういう公益性を求める団体の中でも、(NPO法の言葉を使えば)「本来事業」ではなく「その他事業」に夢中になってしまう団体が怖いのと、さらに言うなれば、これが一番言いたいことなのですが、「事業の結果で得た利益について納税をしない」団体、すなわち「脱税団体」に他ならない学生団体は、これは社会的責任を果たしていない、無責任だ。ということです。

大事なことで繰り返しますが、僕はですね、

今の日本における学生団体は、日本最大の脱税団体になりつつある。

ということを危惧しているのです。

まず、この主張の適法性について、説明していきましょう。
学生団体の定義を「法人登記をしていない、学生の組織」とする。こういった組織は、いわゆる「権利能力なき社団」や「人格のない社団等」と呼ばれるものである。

この後者の表現は、法人税法からの引用だが、その法人税法には、以下の通りある。

第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(中途略)
8.人格のない社団等 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
(以下略)
第3条 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律(別表第2を除く。)の規定を適用する。

ということは、以上をまとめると、法人ではない社団や財団でも、代表者が決まっているものについては、法人税法が適用され、法人税の支払い義務があるということになる。それでもって、法人税を支払う対象となる33事業というのが、以下の通りになる。

(1)物品販売業(2)不動産販売業(3)金銭貸付業(4)物品貸付業(5)不動産貸付業(6)製造業(7)通信業(8)運送業(9)倉庫業(10)請負業(11)印刷業(12)出版業(13)写真業(14)席貸業(15)旅館業(16)料理店業その他飲食店業(17)周旋業(18)代理業(19)仲立業(20)問屋業(21)鉱業(22)土石採取業(23)浴場業(24)理容業(25)美容業(26)興行業(27)遊技所業(28)遊覧所業(29)医療保健業(30)技芸教授に関する業(31)駐車場業(32)信用保証業(33)無体財産権提供業 ― 法人税法施行令第5条第1項

難しくなってきたかもしれないが、普通に会費だけ集めている分にはいいのだけれど、まあ例えばそこで物販したりとかさ、そういうのは課税対象になるよ、ってことです。あとは(12)出版業とかもそうですよね、たとえばフリーペーパー作ったりという学生団体はかなりあるとは思いますが、そういうのも課税対象。営業代行とかの代理業とかもそうです。

あと、もう一つ、これは法的な問題ですが、許認可が必要なものはちゃんと許認可とってやるべきだよね、っていう話です。たとえば人材派遣や人材紹介がそうかな、って思います。これも別にちゃんとやってればいい話なんです。ただ、なかなか人材派遣業や人材紹介業ってのが許認可取るの大変です。そういったときに「学生団体だからいいんだ」という解釈は、あれは無責任だ、という主張です。

もちろん、様々な良いことをしようとしている学生団体が、こういった法的しがらみなどで、行動が制約されたり制限されることが一概にしょうがないとは言えないと思います。今後こういったところは改善されていくべきだと。

ただ、様々なしがらみを「上手く」乗り越えていくことこそが、学生のうちに経験として学ぶことであって、並んでいるハードルをものの見事に倒して突き進んでいくことを学ぶ場ではないと思うのですよ、学生団体という場所は。

良いことをしていれば、納税の義務がないとか、法律を守る必要がないとか、そういう考えは絶対にやめなければなりません。そういう風潮が、学生の質を、そして信頼を下げてしまう結果になるということを、学生団体のリーダーたる人材は、気づくべきなんじゃないかな、って思います。

最後に書いておきますが、学生団体が全部が全部そうではありません。法人登記している学生団体(全国規模だとアイセックだとか、まあ話題の(?)スプリングウォーターとかもそうですよね)もありますし、例えば許認可が不必要なケースでやっている場合、個人事業主としてやっている場合、など様々だと思います。それぞれが貴重な経験だと思うからこそ、こういう社会的責任についてちゃんと果たしていく、というコンプライアンス重視の考え方を若いうちに身につけることが、これからのユースリーダーに最も求められることなのではないのでしょうか。