高くもないし、安くもないな。

新大阪―鹿児島、２万１３００円…九州新幹線

読売新聞 12月10日(金)10時53分配信
　ＪＲ西日本とＪＲ九州は１０日、来年３月１２日の九州新幹線鹿児島ルート全線開通に合わせて山陽新幹線と直通する「さくら」、「みずほ」の料金を発表した。

　「さくら」（普通車指定席）は、新大阪―鹿児島中央間が２万１３００円、新大阪―熊本間が１万８０２０円で、競合する航空機の正規運賃より５０００円以上安く、空の争いが加熱しそうだ。最速の「みずほ」（同）は、新大阪から博多以西へ乗車すると「さくら」より３００円高くなる。

　ＪＲ九州が同日、九州運輸局に料金の認可申請を行い、ＪＲ西も近畿運輸局に報告した。算定方法は、通し運賃に加え、山陽、九州新幹線の特急料金を原則、合算する。

　「さくら」（同）の料金は広島―鹿児島中央１万７２００円、広島―熊本１万２９７０円、東京―鹿児島中央２万９０５０円、東京―熊本２万５７７０円など。

最終更新:12月10日(金)10時53分

東京鹿児島が２９，０５０円というのはびっくり、、、としたいところだけれど、そんなもんじゃないか？広島～熊本なんかの需要は高そうだよね、どう考えても「飛行機乗る」レベルかどうか一瞬躊躇するもの。

どうでもいいのだけれど、ニコニコ動画で原付日本一周を見て以来、日本一周したくてしょうがない。原付でもいいし、自転車は勇気ないなー。原付が一番楽だろうし、いいないいなーと憧れてしまう。

経済的な意味でも頭が上がらない国になってしまうのだろうか。

「最強経済大国は中国」米世論調査

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会専門誌ナショナル・ジャーナルと保険会社オールステートが８日公表した合同世論調査で、米国民の４７％が、現在の「世界最強の経済大国」は中国だと考えていることが明らかになった。

　米国が最強と答えたのは２０％で２位にとどまり、中国の膨張を前に、米国民の間で自国の将来についての悲観的な見方が広がっていることが浮き彫りになった。日本を挙げた人は１１％で３位だった。

　「２０年後の最強の経済大国はどこか」の問いに対しても、中国との答えが３７％だったのに対し、米国は３４％だった。調査は、１１月２９日～１２月１日に全米の１８歳以上の男女１２００人を対象に電話で実施された。
（2010年12月10日 読売新聞）

【ブログ】日本経済、もうしばらくは世界第2位か

ウォール・ストリート・ジャーナル 12月10日(金)10時17分配信
　日本は世界第2位の経済大国の座を成長著しい中国に奪われるだろうと、エコノミストは以前から予想してきた。しかし、2010年の経済成長を測る期間も10~12月期を残すだけとなるなか、日本政府は9日、同国が依然として米国に次ぐ経済規模を誇っていると発表した。だた、これは、今夏の猛暑、省エネ型薄型テレビの出荷増、エコカー需要が貢献したにすぎない。

　つまり、７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）が年率換算で4.5%増に上方修正されたからだ（1カ月前に公表された速報値は3.9%増だった）。この改定値はエコノミストの予想4.1%増も大幅に上回った。さらに内閣府は、1―9月期のＧＤＰが3兆9594億ドル（約354兆1245億円）となり、同期における中国のＧＤＰを、わずかながらだが、126億ドル上回ったと発表した。

　これは、最近の外交的な失策のために苦しい立場にある菅直人首相にとって歓迎すべきデータだ。現政権は外交問題に足を引っ張られ、沈滞する経済に対して全力で対応することが出来ないからだ。

　7―9月期の成長に貢献したのは、企業の設備投資が回復したことと、記録的な猛暑となった夏の間に消費者がクーラーの購入に走ったことである。さらに、政府の補助金プログラムが終了するか、規模が縮小される前に、薄型テレビ、冷蔵庫、自動車など、同プログラム対象の環境に優しい製品に対する駆け込み需要があり、個人消費も伸びたことも貢献した。いわゆる「エコポイント」制度は、その波及効果が非常に大きかったため、日経新聞などは同ポイントを2010年のトップ・トレンドの一つとして挙げたほどだ。

　9日に発表されたＧＤＰデータは、窮地に立たされている菅首相にとって早めのクリスマス・プレゼントとなったが、エコノミストによると、このようなうれしいニュースは意外と長く持続する可能性もあるという。10―12月期中、エコポイント・プログラムが終了する前に、家電製品の個人需要が十分大きかったため、同期に予想されていたＧＤＰの収縮が和らいだ可能性もある。みずほ総合研究所のシニア・アナリスト、草場洋方氏は「この駆け込み需要、特に薄型テレビの好調な需要は、『エコカー』補助金の終了の影響で10―12月期に予想された消費の落ち込みをある程度穴埋めするだろう」と指摘した。

　しかし、日本経済の要である輸出業者が円高に苦しめられているなか、駆け込み需要だけで10―12月期も日本の経済成長が中国を上回るかどうかはさだかではない。

こういう議論を始めると、たぶん開始早々「人口比ＧＤＰ考えたらまだまだっしょ！ってか人権（ｒｙ」とか仰る人がいるのだが、もっと真摯にこの状況に目を向けなければならないと思う。正直、中国の爆発的な、というか産業革命に近いとも思うのだけれど、は、我々の想定をはるかに超えているし、２０年後に中国が１位であることは僕も否定できない。

ただ、これからの日本がどうやって隣国でもある中国と付き合っていくか、というところで戦略の見直しが必要になってくるんじゃないかと思う。例のレアアース問題では、豊田通商がいち早く諸外国でのプラント建設を宣言して、ベトナムを含む数か国に１万数千トン（日本需要の約半分）を確保すると発表した。これは、脱中国の動き。

中国市場に対する輸出というのも勿論鍵だ。いわゆるチャイナ・リスクが付きまとう中でも、大きな市場が隣にあるということを見逃さない人も多い。自動車の販売台数が中国ではとんでもないことになっている。自動車産業というのはすそ野が大変広い。そういった産業に対して日本が食い込む「輸出」業界は中国と近寄る戦略なのだろう。

意識しなければならないのは、中国と日本の背比べではなくて、その関係性から生まれるこれからのパートナーシップの在り方なのだ。戦略的互恵関係という言葉をもう昔から使ってきているが、この長い時期に日中関係は変わってしまった。これからを考えた新しい関係を考える時期に、政府としても大きな指針を決めるときだろう。